個人事業主融資

個人事業主の融資について

個人事業主の借入は法人や勤め人に比べて難しい

個人事業主が借入を行うのは、法人と比べて難しいだけでなく、会社員だった頃よりも審査に通りにくくなるのが普通です。事業資金に限ったことではなく、住宅ローンや生活費用の借入でも同様です。会社員や公務員なら毎月収入が入ってきますが、個人事業主には月給のように安定した収入がありませんので、会社員よりも金融機関からの信用が低くなりがちだからです。ですが、借入の選択肢がまったくないわけではありませんし、個人事業主を資金面で支援するための制度も存在しています。

各金融機関の個人事業主向け融資

銀行

全国に支店を持っている大規模な銀行から、特定の地域を中心に営業を行っている中小規模の銀行まで、様々な銀行がありますが、銀行は実績重視で小回りが利かないという面があります。複数年の営業実績があり、ある程度の事業規模でないと、個人事業主が取引するのは難しいことが想定されます。

信用金庫、信用組合

個人事業主にとってより身近な金融機関は、信用金庫と信用組合です。信用金庫は会員の、信用組合は組合員の出資による組織で、特定の地域に根差した営業活動を行っており、個人事業主にとっても相談しやすい金融機関だといえます。事業の実績はもちろん重要視されますが、それだけでなく、将来性や経営者の人柄も考慮して融資の判断を行います。金利面では銀行よりも不利なことが多いですが、小口の融資にも応じてくれます。

信用保証協会

中小企業や小規模事業者が金融機関から融資を受けやすくするためにサポートするのが信用保証協会です。信用保証協会自体が融資を行うのではありません。信用力の弱い中小企業や個人事業主を信用保証協会が保証することで、金融機関から融資を受けられるようにするのがその役割です。もし返済が滞ることがあれば、信用保証協会が金融機関に対して代位弁済することになっています。個人事業主の場合、連帯保証人も担保も用意する必要がありません。保証限度額は、従業員が20人（商業・サ－ビス業は5人）以下の小規模事業者の場合、1250万円で、保証額に応じた保証料の支払いが必要となります。

日本政策金融公庫

政府系金融機関である「日本政策金融公庫」は、銀行から融資を受けるのが難しい個人事業主にも貸付を行っています。個人事業主が利用できる「普通貸付」は、ほとんどの業種の事業者が対象で、融資限度額は4800万円（特定設備資金なら7200万円）までと、上限額はかなり大きくなっています。融資期間は運転資金なら5年です。さらに、他の金融機関に比べて低金利となっており、返済負担を小さく抑えることができます。個人事業主が融資を受ける際、基本的に担保も保証人も必要ありません。ただし、無担保融資は確定申告を2期以上行っているのが条件となっています。

個人事業主向け融資と確定申告について

確定申告をしないと融資を受けられない

一般に金融機関の審査では確定申告書の提出を求められます。確定申告書を見れば個人として営んでいる事業のおおよその状況がわかりますし、数年分を見れば事業が成長しているかどうかも把握できます。年間の所得が38万円以下の人は確定申告をしなくてもかまわないとされていますが、赤字の繰り越しなど、様々な恩恵もあります。もし確定申告を行っていないなら、銀行や公的金融機関から事業資金の融資を受けるのは難しいと考えた方がよさそうです。

経費処理可能なのは利息部分のみ

事業資金として受けた融資の返済を行っている人は、確定申告の際、利子部分を経費とすることができます。元金部分については経費とはできません。あくまで利子のみが経費として認められます。その他に、借入手数料、保証料、印紙代などがかかっているなら、それも経費にできます。繰上返済した場合の手数料も同様です。

まとめ

個人事業主は法人と比べて信用力が低いことから、事業資金の融資を受ける際の選択肢が限られていますが、日本政策金融公庫のように、審査が通れば有利な条件で借りられる金融機関もあります。審査や手続きには日数がかかりますので、資金繰りがギリギリになってから動いたのでは間に合わないこともあるでしょう。普段から、どこから借りるかを考えておき、必要書類もすぐに用意できるよう備えておきましょう。順調に売上が伸びているようなら、法人化を検討するのもいいかもしれません。