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事業資金コラム

1. キャッシュフロー

「黒字倒産」という言葉をご存じでしょうか? 損益計算書の上では利益が出ていて黒字経営であるにもかかわらず、支払いや返済にあてる現金が足りなくて倒産してしまうこと、それが黒字倒産です。事業が順調であるかのようにみえても、手元の現金が不足すると、たちまち経営は行き詰ってしまいます。こういった事態を避けるには、キャッシュフローを重視する経営戦略が必須となります。 続きを読む

2. 事業計画書

どのような事業を営むか、そのビジネスモデルや、損益計画、将来の業績の見通しなど、事業に関するあらゆる事柄をまとめた資料が「事業計画書」です。金融機関や協力者に事業内容の説明を行う際に不可欠なだけでなく、経営を磨き上げていくためにも重要なツールになります。創業時に作成するだけでなく、定期的に見直しを加えることで、よりよい事業運営の道しるべとなるはずです。 続きを読む

3. 不動産担保ローン

金融機関から融資を受けて事業資金を調達する方法のひとつに、「不動産担保ローン」があります。本人や会社の所有する不動産を担保に借入を行うもので、無担保ローンに比べて低金利であることや、銀行からの融資に比べると資金を複数の用途に用いることができる柔軟性がメリットとなっています。 続きを読む

4. ビジネスローン

「ビジネスローン」とは、ノンバンクと呼ばれる金融機関が行っている事業者向けの融資です。銀行融資と比較すると、借入上限額は低めですが、個人事業主や中小企業でも借入がしやすくなっています。貸し手である金融機関によって条件は異なりますが、銀行融資に比べると審査にかかる日数は短いことが多く、借入金の使途に細かな制限がないのが特徴です。金利は高めのケースが多いため、長期間の借入では利子負担について注意が必要です。 続きを読む

5. 資金繰り

事業を継続するために不可欠な「資金」は、人体にとっての血液にたとえられることもあるくらい重要なものです。資金が不足すれば、取引先への支払いができず、新たな仕入れができなくなりますし、従業員への給与支払いも滞り、借入金の返済もできず、倒産という事態もありえます。気を付けなければならないのは、損益計算書の「利益」と、支払いに用いる「資金」は別のものだということ。利益が出ている黒字決算の時でも、資金が不足するリスクはあります。安定した経営を続けていくために、資金状況の把握は不可欠なものなのです。 続きを読む

6. 資金調達

資金調達が必要になるのは開業・起業当初だけではありません。事業が順調で業容を拡大する際にも、まとまった資金は不可欠です。設備投資、営業所の新設、人員の採用、広い事務所への引っ越しといったことは、事業成長の次のステップのために、いつか取り組まなければならないものです。そういった際の資金調達手段にどのようなものがあるかを把握しておきましょう。 続きを読む

7. 運転資金

どのような事業でも日常的にお金の支払いが発生します。そういった支払いにあてる資金を「運転資金」と呼びます。事業を継続していくのに不可欠な資金で、運転資金が足りなくなると、順調に売上が伸びていても「黒字倒産」という事態もありえます。運転資金はどのようなものか、どのくらいの額を用意すればいいのか、みていきましょう。 続きを読む

8. 起業助成金

新たに事業を興す際に必要となる「開業資金」や、継続して必要となる「運転資金」。自己資金で足りない分を調達するにはどうすればよいでしょうか? 真っ先に思い浮かべるのは金融機関からの融資かもしれませんが、「起業助成金」を活用するという選択肢もあります。国や自治体が用意する返済不要の助成金をうまく使って、起業・開業を成功に導きましょう。 続きを読む

9. 出資

「融資」と「出資」は、どちらも企業に対してお金を出すという点では同じですが、その特徴は大きく異なっています。「融資」は、お金を受け取る側からすると「借入金」ですので、利子を支払い、期日が来れば元本も返済しなければなりません。ですが、「出資」であれば、返済の必要はなく、利子の支払いも不要です。その代わり、出資者に対して配当金の支払いが発生し、議決権も渡すことになります。株式会社を例に、そのメリットとデメリットをみていきましょう。 続きを読む

10. 開業資金

勤め先から独立して開業・起業する際に不可欠な「開業資金」。給与からコツコツ貯めてきた預金や退職金を自己資金として用いる人は多いでしょう。事業内容によっては自己資金だけで起業するのは難しいケースもあり、特に飲食店や販売店などの店舗を構える業態では初期投資も大きくなるため、金融機関から融資を受けて開業資金を調達することも考える必要があります。 続きを読む

11. 資金ショート

手持ちの現金がなくなり運転資金が不足する「資金ショート」。どのような会社でも予想外の売上減や支出増によって、資金ショートとなる可能性があります。いざという時は金融機関からの融資に頼って乗り切ることもあるでしょう。しかし、資金ショートを繰り返さないためには、経費削減などの経営努力が必要となります。資金ショートを防ぐためにはどのような取り組みが有効なのか見ていきましょう。 続きを読む

12. 個人事業主融資

個人で事業を営む「個人事業主」は、法人や会社員に比べると信用力が低く、大手の金融機関から融資を受けるのは簡単ではありません。一方で、日本政策金融公庫のように中小企業や個人事業主に向けた貸付を積極的に行っている金融機関もありますし、銀行から融資を受けやすくする信用保証協会という公的機関もあります。 続きを読む

13. 債務不履行

契約にもとづいて、ある人に対して金銭を支払ったり、商品を渡したりする義務を「債務」と呼び、この義務を果たさないことを「債務不履行」といいます。債務不履行にはどのような種類があるのか、もしも相手が債務を履行しない場合、どのような対応をとることができるのか、みていきましょう。 続きを読む

14. 不渡り

当座預金の残高不足で手形や小切手が決済できないことを「不渡り」といいます。不渡りを出してしまうと、手形を発行した「振出人」だけでなく、手形を受け取った「受取人」にも、その経営に大きな影響を及ぼすことになります。不渡りにはどのような種類があるのか、不渡りを出すと銀行からどのような処分を受けることになるのか、みていきましょう。 続きを読む

15. 黒字倒産

いわゆる「倒産」とは、資金不足に陥り、経営を続けることができなくなった状態のことをいいます。倒産するのは赤字の会社に限ったことではありませんし、実際、赤字だからといってすぐに倒産するわけではありません。逆に、利益の出ている黒字決算の会社でも倒産することがあります。黒字なのに倒産する「黒字倒産」とはどのようなものでしょうか。どうして黒字倒産が起きるのでしょうか。 続きを読む

16. 自己破産

すべての借金の返済義務が免除される「自己破産」。裁判所に自己破産が認められ、免責許可が確定すると、それ以降、借金の返済を行う必要がなくなります(税金や養育費といった例外はあります)。ですが、大部分の財産は処分されますし、保証人に迷惑がかかったり、新規の借入ができなくなったり、デメリットも少なくありません。 続きを読む

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