起業助成金

起業助成金とは

助成金・補助金は、国や地方自治体から受け取れる返済不要なお金です。企業の支援を含め、女性の活躍、若年人材育成、成長分野への投資といった、政府や自治体が公益上必要だと判断した目的で制度化されています。返済が必要な融資とは異なり、原則的に返済不要。うまく活用すれば効率的な事業運営の助けとなる給付金です。起業・開業時の資金調達の方法として、選択肢に入れておくのがいいでしょう。

起業助成金と補助金の違い

受給の難易度

助成金と補助金、名称や役割が似ているので違いがわかりにくいかもしれません。簡単にいうと、助成金は、条件を満たしていればだれでも受け取ることができるものです。それに対して補助金は、基本的な条件を満たしているだけではなく、審査に通過する必要があります。予算に上限が設けられていて、予算の範囲内で拠出するため、全員が受け取れるわけではありません。受給の難易度は、補助金の方が高くなっています。申請書類の作成には煩雑な面もありますが、補助金を受給できれば資金面で有利になりますし、補助金制度が求める条件をクリアしているというある種のお墨付きを得たことになり、企業の信頼性が向上します。

申請期間が異なる

もうひとつ、申請期間の違いもあります。助成金は随時、もしくは長期間の申請期間を設けていますので、起業するタイミングに合わせて申請可能です。ですが、補助金は申請可能な期間が短く設定されているのが普通です。1ヶ月程度しかない場合もありますので、起業時期と合わなかったり、見落としてしまったりすることもあるので注意が必要です。

利用可能な起業助成金の種類

助成金や補助金を行っている機関

経済や産業の発展を担う「経済産業省」は、管轄下にある「中小企業庁」も含め、様々な助成金・補助金制度を設けています。例えば、新たな需要や雇用の創出を促し、日本経済の活性化を目的とした「創業補助金」があります。他には、事業継承時の経営革新を支援する「事業承継補助金」、販路拡大のマーケティングや業務効率化を目的とした「小規模事業者持続化補助金」などがあります。

「厚生労働省」も様々な助成金制度を設けています。「従業員を新たに雇い入れる場合の助成金」、「仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金」、「キャリアアップ・人材育成関係の助成金」、「労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金」など、雇用促進・労働者の職業能力向上を目的とした助成金が幅広く設定されています。

「各自治体」にも独自の助成金・補助金制度があります。地域内の産業振興を目的としたもので、創業時に融資を受けた場合の「利子補給金」、融資を受ける際の「信用保証料補助」、店舗の「家賃補助」、「ホームページ作成費用補助金」、「展示会出展費用補助金」など、様々です。

女性やシニア世代の起業に向けた助成金

女性起業家向けの制度

開業資金の融資を受ける際、審査において評価が低くなりがちな女性・若者・シニア向けの優遇制度として、日本政策金融公庫では「女性、若者／シニア起業家支援資金」が設けられています。これらは返済の必要な融資ではありますが、金利の優遇や、無担保・無保証人でも借りられるといったメリットが用意されています。

地方の補助金・助成金

富山県の「若者・女性・シニア創業チャレンジ支援事業」や、青森県の「農山漁村女性起業育成・フォローアップ事業」のように、起業・創業を支援する助成金制度を設けている自治体があります。

厚生労働省「生涯現役起業支援助成金」

厚生労働省が設ける「生涯現役起業支援助成金」は、中高年齢者を対象としたもの。起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、従業員を雇い入れた場合に、受け取ることができる助成金です。

まとめ

国や自治体が設ける助成金・補助金制度。融資と違い、原則として返済の必要がないので、起業・開業を考える人にとって大いに役立つ制度となっています。ご紹介した制度は2018年1月時点のもので、それぞれの制度は永続的なものではなく、毎年のように見直しが行われています。要件が変更になることもありますし、募集期間が限られていることもあります。インターネットなどを通じて見落としのないように情報収集を行い、活用していきましょう。