三井住友トラスト・ローン&ファイナンス株式会社(以下、「当社」といいます)は、三井住友トラスト・グループの一員として、業務における個人情報、個人番号および特定個人情報(以下、個人番号および特定個人情報を「特定個人情報等」といいます)の取扱いに関して、関係法令・ガイドライン等および「三井住友トラスト・グループの個人情報保護宣言」を遵守し、個人情報および特定個人情報等の適切な管理に万全の努力をいたします。 1.当社の取扱う個人情報および特定個人情報等についてのお問い合わせ窓口
当社の個人情報および特定個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ、ご相談、苦 情等につきましては、お客様ご相談窓口にご連絡下さい。 2.個人情報および特定個人情報等の取得について当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報および特定個人情報等を取得し ています。 (個人情報を取得する情報源の例) ・住宅ローン申込書など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの申込書等の書面の提出、ご本人からのWeb等の画面へのデータ入力、ご本人とのお電話等) ・個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合 ・不動産会社等から、個人情報が提供される場合 (特定個人情報等を取得する情報源の例) ・個人番号届など、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合(ご本人からの届出書等の書面の提出、ご本人とのお電話等) ※お客様が当社にお電話でご連絡いただいた場合、もしくは当社からお客様に電話でご連絡した場合、その通話内容を記録・録音させていただくことがあります。 3.個人情報の利用目的について当社は、当社の業務において、お客様の個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。利用目的を変更する場合には、その内容をお客様に通知するか、又は本ホームページ等により公表します。なお、当社の保有個人データの利用目的も以下に同じです。 (1)与信業務における与信判断及び与信後の管理 (2)当社並びに本ホームページ上に掲載されている三井住友トラスト・グループ各社(三井住友信託銀行株式会社及びその国内連結子会社をいいます。)及び業務提携先の商品・サービスのご案内(契約終了後も含みます。) (3)市場調査及び商品・サービスの研究開発 (4)契約または法律等に基づく権利の行使または義務の履行 (5)その他当社の業務においてお取引を適切かつ円滑に履行するため 4.特定個人情報等の利用目的について当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」)等に基づき、お客さまの特定個人情報等を下記(1)の利用目的の範囲内においてのみ利用いたします(マイナンバー法で認められている利用目的以外では利用いたしません)。 (1)特定個人情報等の利用目的 ①報酬・料金等の支払調書作成事務の遂行のため ②不動産の使用料等の支払調書作成事務の遂行のため ③不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務の遂行のため 5.個人情報および特定個人情報等の取扱いの委託について当社では利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に個 人情報の取扱いの委託を行っております。 (委託する事務の例) 6.個人情報および特定個人情報等の第三者提供について当社は、当社が保有する個人情報を、以下の場合を除き、お客さまの同意なしに第三者に提供することはいたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を委託する場合、合併等の場合および本文に定める特定の者との間で共同利用する場合には、お客さまの同意をいただくことなく、お客さまの個人情報を提供することがあります。 ①法令に基づく場合 ②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 ③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合 ④国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 ⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合(当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。)。 7.機微(センシティブ)情報の取扱いについて当社は、お客さまの機微(センシティブ)情報(金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報を指します。)については、法令等にもとづく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合など同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。 8.個人情報の管理について(1)当社は、当社が加盟する指定信用情報機関(支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者。以下「加盟先機関」といいます。)および加盟先機関と提携する信用情報機関(以下「提携先機関」といいます。)に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、支払能力の調査目的に限り、これを利用します。 (加盟先機関) 株式会社日本信用情報機構 (提携先機関) (2)お客様の契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報は、加盟先機関に次の通り登録され、加盟先機関および提携先機関の加盟会員により、支払能力に関する調査のために利用されます。 株式会社シー・アイ・シー
株式会社日本信用情報機構
(3)お客様は、加盟先機関に登録されている個人情報に係る開示請求又は当該個人情報に誤りがある場合の訂正・削除等の申立を、加盟先機関が定める手続き及び方法によって行うことができます。 9.個人データの共同利用について当社は、以下のとおり、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。(但し、特定個人情報等の共同利用は行いません)。 (1)個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供・利用 (2)三井住友トラスト・グループ内での共同利用 10.保有個人データおよび第三者提供記録の開示等に関するお手続き等について当社はご本人またはその代理人からの、保有個人データ(特定個人情報ファイルを含む)および第三者提供記録(以下、「保有個人データ等」)の開示等のご請求につきましては、以下の要領で対応いたします。
11.開示等のご請求に際してご提出いただく書類等について(1)開示等のご請求に際してご提出いただく書類 (2)代理人による開示・訂正等のご請求について
開示・訂正等のご請求をされる方が、法定代理人(ご本人が未成年者または成年被後 見人である場合)または任意代理人である場合は、1.の書類に加えて代理人の確認資料【※2】を添付してください。
(3)開示のご請求に関する手数料およびお支払方法
(4)開示等のご請求に対する回答方法 当社所定の書面の郵送または電磁的記録(電子メール)の送付にてご回答いたします。 (5)開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的 開示等のご請求にともない取得した本人確認資料などの個人情報は、開示等のご請求およびこれに関連する対応に必要な範囲のみで取扱うものとします。 (6)保有個人データ等の不開示等事由について 次に定める場合は開示等のご請求をお受けいたしかねますので、予めご了承願います。 ①申請書の記載と、添付書類の記載が一致しない等本人確認ができない場合 ②代理人の申請に関して代理権が確認できない場合 ③所定の記載事項に不備があった場合 ④手数料のお支払がない場合 ⑤ご請求の対象となる情報が「保有個人データ」に該当しない場合 ⑥本人、または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 ⑦当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ⑧他の法令に違反することとなる場合 12.ダイレクト・マーケティングの中止の手続きについて
当社は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、ご本人よりの中止の申し出があった場合には、遅滞なくそれ以降の当該利用を中止する措置をとります。 13.認定個人情報保護団体について当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である下記 団体の会員となっております。 日本貸金業協会相談・苦情・紛争受付窓口 貸金業相談・紛争解決センター 電話番号:0570-051-051 社団法人日本クレジット協会 相談受付電話番号:03-5645-3360 |