自己破産

自己破産とは

自己破産とは

「自己破産」とは、返しきれない借金を整理する方法のひとつで、裁判所を通じて借金の返済義務を免除してもらうものです。資金調達や債務整理がうまくいかず、どうしようもなくなった場合の最後の手段だといえるでしょう。負債額や収入・資産等を総合的にみて、借金等の債務が支払い不能だと判断された場合にのみ、自己破産が認められます。資産を持っているのに借金を返したくないといった無責任な理由では認められません。

破産の申し立て、免責許可の申し立て

手続きとしては、裁判所に「破産」の申し立てと、「免責許可」の申し立てを行います。経済的に借金の返済ができないと認められれば「破産手続開始の決定」により、申立人は「破産者」となります。しかし、これだけでは借金の返済義務はなくなりません。続いて「免責許可」を受けることで、借金の返済義務が免除となり、それ以降、借金の返済を行う必要はなくなります。一般債権者は借金の取り立てや、財産の差し押さえといったことができなくなります。

免責許可が認められる条件

「破産手続き開始の決定」が下されても、必ずしも「免責許可」が下りるわけではありません。借金の原因が浪費やギャンブルの場合は、「免責不許可事由」に相当し、免責が認められないことがあります。借金の額をごまかしたり、財産を隠して申し立てを行ったりした場合も同様です。

免責されずに返済義務が残るもの

免責許可が下りれば、基本的に借金等すべての債務が免責されるのですが、返済義務が残る「非免責債権」というものがあります。税金、罰金、養育費・婚姻費用、損害賠償等は、自己破産しても免責されません。

自己破産のデメリット

財産の多くは処分される

財産があるのに借金の返済を免除するのは、債権者に対して不公平ですので、財産のほとんどは手元に残すことができません。破産手続きが始まると、「破産管財人」が選任され、管財人が破産者の財産を管理し、現金に換えて、債権者に配当することになります。

20万円を超える財産は処分の対象です。預貯金、株式、生命保険の解約返戻金、自動車、美術品、不動産等、それぞれ20万円を超えると判断されれば、管財人によって処分されます。逆にいうと、20万円以下だと判断されたものは手元に残すことができます。

生活に最低限必要なものは手元に残すことが認められます。冷蔵庫、テレビ、エアコン、衣類などは、基本的に処分されずに済みます。また、99万円以下の現金は手元に残すことができます。

新規の借入ができなくなる、クレジットカードが持てなくなる

自己破産した事実は「個人信用情報機関」に登録されます。金融機関は審査の際に信用情報機関の登録情報を確認しますので、登録されている間は、借入だけでなく、ローンを組むことや、クレジットカードの作成もできなくなります。個人信用情報機関への登録期間は、消費者金融やクレジットカード会社が照合する信用情報機関（JICC、CIC）では5年、銀行が照合する機関（KSC）では10年といわれています。

保証人に迷惑がかかる

債務者が自己破産したとき、債権者が債務者の家族から取り立てることは法律で禁止されています。ただし、保証人は別です。借入の際に立てた保証人に対して、債権者は返済を求める権利があります。家族（たとえば妻）を保証人にしていたなら、妻が返済を求められることになります。債務者本人が自己破産をしても、保証人の保証債務まで免責されるわけではないのです。

破産手続き中は就ける職業に制限がある

破産の手続きが始まると、「資格制限」といって、免責許可が確定するまで従事できなくなる職業があります。弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、宅地建物取引士、生命保険外交員、質屋・古物商、警備員等がそれにあたります。免責許可が確定すれば、この制限はなくなります。

まとめ

金融機関の中にはリスケジュール（返済時期、期間等の見直し）に応じてくれるところもありますので、返済が難しくなるようなことがあれば、いきなり自己破産に踏み切る前に相談する方がいいかもしれません。自己破産によって借金の返済義務が免責されるとはいっても、様々なデメリットもあります。どのように対処するのが自分や関係者にとって一番いいかを十分に検討した上で、対応を進めていきましょう。