黒字倒産

黒字倒産とは

倒産の定義

「倒産」とは、一般に「手元資金が不足し、会社が経営を継続できない」状態を指します。資金不足により、仕入代金の支払いができない、借入金の返済が滞っている、二度目の不渡りを出して銀行取引が停止されたといったことになれば、その会社は倒産したとみなされます。「経営破綻」という語も倒産と同様の意味で使われます。

黒字とは？ 赤字とは？

「黒字」とは損益計算書の上で利益が出ている状態、「赤字」は損失が出ている状態です。どちらも正式な会計用語ではありません。簿記の帳簿記入でプラスの額を黒字で、マイナスの額を赤字で記入することから、このような意味で使われるようになったといわれています。

黒字倒産とは

「黒字倒産」とは、損益計算書の上では黒字であるにもかかわらず倒産することです。利益が出ていて経営が順調なようにみえても倒産することがあると聞くと驚かれるかもしれませんが、実は、倒産する会社のほぼ半数は黒字だという調査もあります。逆に、赤字でも倒産せずに経営を続けている会社もたくさんあります。

なぜ黒字倒産が起こるのか

黒字倒産が起こる理由

掛取引という支払い方法や減価償却という経費の計上ルールがあるため、損益計算書の利益と手元資金額とは一致しません。そのため、黒字であるにもかかわらず、必要な資金が不足し、黒字倒産という事態が発生することがあるのです。

掛取引

「掛取引」とは、代金の支払いを商品やサービスの引き渡し時には行わず、後日、決められた期日までに支払う取引方法です。会社間の取引では一般的に行われています。商品を購入した時の掛取引は「買掛金」（後で代金を支払う）、商品を販売した時の掛取引は「売掛金」（後で代金を受け取る）と呼びます。掛取引で商品を売った場合、損益計算書に売上を計上しますが、現金が入ってくるのは1ヶ月から数ヶ月先です。損益計算書に計上される売上と、実際に手元にある現金とにギャップが発生する理由のひとつになっています。

減価償却

損益計算書と手元の現金にギャップができるもうひとつの要因に、「減価償却」があります。設備や機械、車両のように、長期間にわたって利用する設備を購入した場合、損益計算書に一度に計上するのではなく、複数年に分けて計上するというルールです。たとえば、営業用に自動車を200万円で購入したとします。支払を一括で行えば、1年目に200万円の現金が出ていき、2年目以降は現金の動きはありません。ところが、損益計算書には5年間に分けて（一般的な自動車の場合）、毎年40万円を経費として計上していくことになります。そのため、損益計算書と手元の現金とに大きなギャップが生まれることになります。何年かけて償却するかは、品物ごとに「法定耐用年数」として細かく法律で定められています。

黒字倒産が起こりやすい経営状態

掛取引の条件が悪ければ、キャッシュフローの面で不利になり、黒字倒産が起こりやすいと考えられます。たとえば、買掛金の支払いが翌月末で、売掛金の回収が3ヶ月後であるといったケース。現金が出ていくタイミングと現金が入ってくるタイミングに、およそ60日の差があります。この期間が長ければ長いほど、必要な手元資金が多額になりますので、資金繰りの難度が高まります。また、設備投資や機材に多額の費用を投じていると、減価償却によって損益計算上は利益が出ていても、資金繰りが悪化し、倒産リスクが高まることもあります。

赤字でも倒産しないケース

赤字でも倒産しない理由

黒字倒産する会社がある一方で、赤字が続いても倒産しない会社もあります。赤字でも倒産しない理由のひとつは、十分な現金を保有していること。潤沢な現金があれば、支払いや返済が滞ることはありませんので、倒産という事態に陥ることはありません。現金が十分でなくても、担保となる不動産等の資産があれば、融資を受けて資金繰りを行うことができますので、やはり倒産しにくくなります。現金や担保となる資産がなくても、魅力的な技術を持ち、将来性が期待できる会社なら、出資者を見つけて増資を受けることで、倒産を避けることができます。ただし、赤字が続けば、それだけ使える現金が減っていきますので、長い目でみると倒産するリスクが高まっていくことになるでしょう。

まとめ

利益を出しているにもかかわらず倒産してしまう黒字倒産。経営者としてはとても残念な事態だと考えられるのではないでしょうか。黒字倒産を避けるには、現金の流れを把握することが不可欠です。損益計算書だけでなく、キャッシュフロー計算書を作成し、必要に応じて早めの資金繰りを行えば、少なくとも突然の黒字倒産という事態は避けることができるはずです。