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資金ショート

手持ちの現金がなくなり運転資金が不足する「資金ショート」。どのような会社でも予想外の売上減や支出増によって、資金ショートとなる可能性があります。いざという時は金融機関からの融資に頼って乗り切ることもあるでしょう。しかし、資金ショートを繰り返さないためには、経費削減などの経営努力が必要となります。資金ショートを防ぐためにはどのような取り組みが有効なのか見ていきましょう。

資金ショートとは

資金ショートとは、手持ちの現金が不足し仕入代金等の支払いができなくなることです。その要因は、支出の増加に見合った売上増がないという経営上の収支のバランスの崩れだけではありません。支払いが一時期に集中し過ぎたり、取引先の倒産といった理由で売掛金が回収できず貸し倒れとなったり、様々な理由で資金ショートが起こります。

資金ショートの特徴

資金ショートは、赤字企業だけでなく黒字企業にも起こり得るものです。会計上の利益が黒字であっても、現金の動きを把握していなければ、支払いに必要な運転資金が不足することがあります。経営規模の大小も関係なく、どのような会社も資金ショートのリスクから無縁ではいられません。

2度目以降は信用の回復が困難

資金ショートを回避するには、支払日までに必要な資金を用意しなければなりません。自力で調達できればいいのですが、それが難しい場合は金融機関からの借入に頼ることになるでしょう。もし融資を受けて支払いを行っても、抜本的な対策をしなければ、その場しのぎになってしまいます。将来、再び資金ショートのリスクに見舞われても、信用力が低下しており、金融機関からの融資を受けられないこともあります。

金融機関から融資を受けた場合は、当然ですが、月々の返済が発生します。元本だけでなく利息も支払うので、それだけ支出が増えることになります。収入が伸びる見込みがなければ、資金ショートとなる状況が繰り返されるかもしれません。再び借入ができたとしても、利息の支払いが重なり、資金繰りの厳しさは続くでしょう。だからこそ原因を見極め、思い切った対策を行うことが重要となります。

資金がショートする原因(よくあるケース)

資金ショートの原因

資金ショートの原因としてよくあるのは、やはり「売上の減少」。売上が少なくなれば現金化する売上債権も発生せず、資金面で厳しくなっていきます。「支出の増加」も大きな原因のひとつ。原材料価格が高騰し仕入費用が増えた、社員を増やすなどして人件費が増加した、大規模な設備投資を行った等で支出が増えれば、資金繰りに影響が出ます。

黒字なのに資金ショートとなる会社に多いのが、「現金が入ってくるのが遅い」ことが挙げられます。飲食店のように顧客がその場で支払いをしてくれる業態とは違って、企業向けのビジネスでは商品を納めてもすぐに支払いを受けられるわけではありません。締め日から支払日までの期間を「支払いサイト」といいますが、これは企業によって様々で、翌月であったり、翌々月のこともあれば、手形での支払いとなり現金化まで数ヶ月かかることもあります。長期支払いの債権・売掛金が多ければ、それだけ手元資金が枯渇しやすくなるのです。

「出金が早い」のも資金ショートの原因となります。仕入れに対する支払いが早ければ早いほど、売上金が入ってくるまでの期間が長くなるので、手持ちの現金が不足しやすく、資金面では不利になります。給与支払いが早いというケースもあります。月末締めの当月25日払いという会社では、5日分を前払いしていることになり、それだけ早く現金が出ていっているのです。

それぞれの原因に対して適した対策が必要

このように、資金ショートを引き起こす原因は多様です。原因はひとつではなく、同時に複合的に発生することもあります。原因を分析し、それぞれに応じた対策を行うことが、資金ショートを起こさないために必要となります。損益計算書だけでなく、資金繰り表やキャッシュフロー計算書を確認することで、資金ショートの可能性をできるだけ早く予測し、対策するようにしましょう。

資金がショートしそうな場合の対応策

事業計画書、資金繰り表を完璧に近づける

資金ショートを起こさないためには、しっかりした事業計画を立てることが重要です。事業計画がずさんであれば資金ショートに陥るリスクは高くなりますし、ギリギリになってから対応に追われることにもなりかねません。事業計画書もきちんとしたものが必要です。もし事業計画書がいい加減であれば、いざという時に金融機関から融資を受けるのが難しくなり、資金ショートへの対策が厳しくなってしまうでしょう。

資金繰り表とは、会社の現金の動きを収入と支出に分けて一覧にした計画表です。資金繰り表を作成すれば、いつの時点でいくらの現金が手元にあるかが明確になりますので、資金ショートを未然に防ぐために必須だといえるでしょう。もちろん売上が減少したり、支出が増えたりして、計画通りにいかないこともありますが、将来の資金予測を綿密に行っておけば、事前に対策を講じることができますし、黒字倒産の多くは防ぐことが可能となります。

徹底したコスト削減

資金ショートを起こさないためには、出ていくお金を減らすコスト削減が重要になります。コスト削減が十分に行われているかどうかは、金融機関が融資の審査を行う際の焦点のひとつでもあります。コスト削減できる項目は多数ありますが、削減額の大きさと、どれだけの準備期間で実施できるかという速さ、このふたつに基づいて優先順位をつけて取り組んでいくのがいいでしょう。

固定費の削減

コストには固定費と変動費があります。固定費とは、売上の大小にかかわらず毎月発生する費用です。毎月、ほぼ一定した額が生じますので、売上が減ってしまった時ほど、経営への影響は大きくなります。逆に、固定費を削減できれば、資金繰りが大きく改善する可能性があります。

固定費の中で目立つのは、オフィスや店舗の賃料。長期契約を条件に値下げ交渉の余地があるかもしれません。移転費用が必要となりますが、都市部の一等地から郊外へオフィスを移転すれば、家賃を抑えることができます。コピー機のために高額の保守契約代を支払っているなら、台数を減らしたり、いっそ売却し、コンビニのコピー機を使うことにするといった経費節減方法もあります。不必要なコピーやプリントが減り、大幅な経費削減につながることにも期待が持てます。

人件費

経費の中で大きな割合を占める人件費の見直しも、資金繰りの改善に有効です。人件費は、残業手当や人材派遣会社への支払いのように変動費とみなすものもありますが、大部分は固定費です。

店舗であれば、来客の少ない時間帯に大勢の店員をシフトに入れていないか確認し、人員配置の最適化を図ります。必要な時間帯に必要な従業員を配置するという、シフト表を活用した業務効率化が基本です。各種手当の支給見直しは、就業規則の変更が必要になるケースもありますので、ていねいな対応が求められます。たとえば通勤にかかる交通費支給の見直し。従業員の申請したルートではなく、会社が最短ルートを調べ、定期代に相当する額を支払うようにすれば、削減可能なことがあります。他には、出張における宿泊費を定額支給している会社は、実費精算に変更するという方法があります。

変動費の見直し

変動費を見直すことも、経費削減には不可欠です。製造業、小売業、卸売業では、原材料費や仕入原価が変動費にあたります。仕入先と価格交渉を行ったり、仕入先を変更したりすることで削減に取り組みます。手元に置いておく在庫量を減らすのもひとつの方法です。たとえば、4週間分の原料を仕入れて在庫にしていたなら、これを3週間分に短縮するといった方法です。必要な原料や在庫の量を再検討し、仕入量を見直しましょう。余剰在庫があるのが明らかであれば、一時的に仕入れを停止することも検討します。

まとめ

資金ショートの原因

資金ショート対策でもっとも大切なことは、事業計画と資金繰り計画を綿密に立て、普段から資金繰りを見ておくことです。それでもやはり、様々な原因で資金ショートは起こり得ます。資金ショートの可能性があるようであれば、できるだけ早く対策に取り組みましょう。経費削減は、資金繰り対策としてだけでなく、無駄のない効率的な組織をつくるために役立つものでもあります。従業員のモチベーションや関連法規、取引先との関係性などを考慮しながら取り組んでいけば、筋肉質な組織になっていくことも期待できます。

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