資金調達

資金調達とは

資金調達の2つの方法

資金調達には、大きく2つの方法があります。ひとつは金融機関から「融資を受ける」こと、もうひとつは投資家から「出資を受ける」ことです。

融資を受ける

資金調達と聞いて真っ先に思い浮かべるのは、銀行などの金融機関から資金を借りる（融資を受ける）ことでしょう。これは借入金ですので、期日までに返済する必要がありますし、利子の支払いも必要です。融資を受けるには、事業内容や業績、経営者の信用情報などに基づいた金融機関の審査に通らなければなりません。

出資を受ける

「出資」とは、事業の成長を期待する第三者から資本金を出してもらうことです。出資されたお金は返済の必要はありませんし、利子の支払いも不要です。その代わり、出資した人に「議決権（経営権）」の一部が渡ることになります。また、「配当金」として利益を還元することを求められます。出資者は個人でも企業でもかまいません。

大企業の資金調達

社債による資金調達

大企業特有の資金調達方法に「社債」の発行があります。「社債」とは企業が発行する「債券」で、「借用証書」のようなものです。証券会社などを通じて、広く一般の投資家からお金を借り入れる仕組みです。企業は定期的に約束の利子を支払い、期限が来れば借りた額を返済（償還）します。「普通社債」、「転換社債」、「劣後債」など、いくつか種類があります。中小企業でも社債の発行は可能ですが、あまり利用されていません。

社債と株式の違い

社債には株式とは異なる性質があります。株式による資金調達は「出資」ですので、返済する必要はありません。利子も発生しませんが、業績に基づいて配当金を出します。出資者側は、配当金を得られるだけでなく、株価が上がれば値上がり益も手にすることができます。ですが、株価が下がれば出資した額を取り戻せないという元本割れのリスクもあります。

社債は、企業が投資家からお金を借りることですので、利子の支払いが生じます。投資家の観点からすると、利息額が最初から決まっているので株式の配当金よりも確実な点が魅力です。株式と違い、値上がり益は期待できませんが、期限が来れば全額が返済されますので、元本割れのリスクは株式よりも小さくなっています。ただし、もし企業が破綻すれば、社債が償還されない可能性はあります。また、議決権がないので、経営への関与はできません。

中小企業の資金調達

公的金融機関からの融資

中小企業の資金調達方法としてメリットが大きいのは、公的金融機関からの融資です。政府が100％出資している「日本政策金融公庫」なら、銀行から資金調達を受けるのが難しい中小企業を対象に融資を行っています。銀行よりも借入金利が低く抑えられていますし、担保や保証人なしで借りられることがあります。とはいっても、審査がゆるいわけではありません。事業計画書や決算書だけでなく、通帳のコピー、自宅の水道光熱費の領収書、不動産の賃貸借契約書など、求められる書類は多く、様々な情報から借り手の信用度が審査されます。自己資金の有無も重要なポイントになります。また、民間の金融機関よりも融資までにかかる日数が長いことにも留意が必要です。

地方自治体の制度融資

中小企業の資金調達を支援するため、地方自治体が信用保証協会などと連携して設けている「制度融資」も選択肢のひとつです。自治体が融資資金を金融機関に提供したり、金利の一部を負担したりし、かつ信用保証協会が保証人となることで金融機関のリスクを減らし、中小企業への融資をしやすくしています。

補助金と助成金

国や自治体から受け取れる返済不要なお金として、補助金や助成金があります。政府や自治体が公益上必要だと考えている、女性の活躍、若年人材育成、成長分野への投資といった目的で交付されるものです。ただし、必要な時にすぐに資金が手に入るわけではありません。募集期間が限定されているものが多いですし、申請手続きが煩雑なものもあります。受理されるための条件が細かく決まっていることも多いです。また、実際にかかった費用の全部または一部を補助する補助金については、後払いであることに注意しましょう。

ファクタリング

売上債権を現金化する「ファクタリング」も資金調達方法として有効です。ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらい、現金を得る方法です。支払期日よりも早くに売掛金を現金化することができるので、キャッシュフローが改善されます。売掛債権そのものに資産価値がありますので、担保や保証人は不要です。利子は発生しませんが、ファクタリング会社に支払う手数料が必要です。

ベンチャー企業の資金調達

クラウドファンディング

ベンチャー企業の資金調達方法として注目を集めているのが「クラウドファンディング」です。 世の中の課題を解決するアイデアや、今までにない商品・サービスを世に送り出そうとする起業家が、インターネットを通じて広く資金を集める方法です。一般的な資金調達方法と違い、少額の支援を大勢の一般の人から受けることで資金を調達します。

支援のお礼として完成した商品やサービスを提供する「購入型」、出資者が配当金を受け取る「投資型」、利息を受け取る「融資型」、リターンを求めない「寄付型」に分類できます。出資を受けようとするアイデアや理念に共感を集めることができるかどうかがポイントで、共感する人が少なければ十分な資金は集まりません。

まとめ

このように、資金調達には「融資を受ける」だけでなく、様々な手法が存在しています。出資を受ける、社債を発行する、補助金・助成金を受けるといった方法、それぞれに特徴があり、仕組みや必要なコストが異なっています。自社にとって可能な選択肢を洗い出し、最適な方法がどれかを見極めて資金調達に活用していきましょう。ファクタリングやクラウドファンディングのような新しい資金調達方法も見落とすことのないように、広い視野で検討を進めましょう。